一陽行政書士事務所 http://www.ichiyou.net/ 行政書士業務を通じて、皆様のお役に立ちます。お気軽にご相談ください。 ja Copyright 2009 Sun, 11 Oct 2009 14:30:18 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 道路使用許可・占有許可 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

サービスの流れ(全国対応いたします。）

(1).無料相談 (2).お見積り (3).書類作成 (4).届け出 (5).報告

特徴

(1).行政書士として官公署との調整を柔軟に行います。 (２).作成から届け出まで、ワンストップで対応いたしますので、お客様の負荷軽減が図れます。 (３).作成または届け出の代行のみでも、ご依頼いただけます。 (４).全国のご依頼をお受けします。

料金

無料相談後、20,000円（税別）～から、個別にお見積り致します。 ]]> http://www.ichiyou.net/2009/10/20.html http://www.ichiyou.net/2009/10/20.html 014道路使用許可・占有許可 Sun, 11 Oct 2009 14:30:18 +0900 日本签证・在留资格代理申请 初次咨询免费 　　E-mail：info@ichiyou.net 中文咨询请利用邮箱 日文咨询请利用邮箱或事务所电话

致以雇佣外国人的企业,及外国人本人

1.在日本居住 2.访问在日本的亲属 3.来日学习日本的传统文化 4.在日本工作 5.招聘进修生 6.在日本创办企业 7.在日本「就学」（留学） 8.邀請家属亲戚来日 9.和日本人国际结婚 10.超期滞留(非法居留)签证

在留资格认定证明书

对到入境管理局，办理在留资格变更申请手续感到为难的人。請向本事务所咨询。 在留资格认定证明书•在留资格变更的申请看起来好似简单。但是，如果没有入国管理法的专门知识,错误地填写表格的话，常常可以看到许多不被许可的案例。 請不要由于企业的招聘主管•外国人本人等独自办理入国管理局的申請，而失去获得贵重人材的机会。因此，請委托本事务所办理。 签证的种类有27种 签证的种类有27种，在此当中能够工作的签证有20种。 工作签证 外交 公用 教授 艺术 宗教 新闻报道 投资经营 法律会計 医疗 研究 技术 教育 人文知识国际业务 企业内调动工作 身分关系 永住者 日本人的配偶等 永住者的配偶等 定住者 获得了这些签证以后，外国人在日本临时居住的期间里, 有一定的法律地位能够从事一定的活动。但是，請注意不能够从事法律规定范围外的活动。也就是说，中国菜馆的厨师是技能签证，翻译业务是人文知识国际业务签证，不能用技能签证做翻译业务。这样会成为非法工作。 以上是与各位有关的重要签证。签证的种类有很多。 下面，简单介绍一下与各位有关的重要签证。 1.人文知识•国际业务 主要是文科系大学毕业的，或者是接受过同等以上教育的人能够取得的签证。 与日本的公司缔结了劳动契约，从事需要以人文知识与外国文化为基础思想与感性的业务者符合条件。英语会话学校的老师以此签证在留的较多。日本公司的文系专门技术职务人员和经营者也符合条件。 专攻准备从事业务的必需知识科目,并且毕业大学。或者，关于相关业务有10年以上的实际工作经验者。 翻译•口译•语言指导•广告•宣传•海外交易业务•服饰或室内装饰设计•商业•物品开发等从事于在外国文化基础上的业务者，或者有3年以上的实际工作经验者。 从事翻译•口译•语言指导业务的场合，只要大学毕业就可以。 2.技术 理科大学毕业者, 或者是接受过同等以上教育的人能够取得的签证。 与日本公司缔结了劳动契约,从事需要自然科学领域知识的业务，符合条件。计算机工程师与日本公司的理科专门技术职务人员等也符合条件。 专攻准备从事业务的必需知识科目,并且毕业大学。或者，关于相关业务有10年以上的实际工作经验者。 3.技能 在特殊的领域，从事需要熟练技能的业务者,符合条件。 中国菜馆和印度菜馆的厨师等符合条件。 专业菜的烹调,或是在食品制造技能的相关领域里有10年以上的实际工作经验者。 4.企业内调动工作 调动到日本企业工作的外资企业工作人员,符合条件。 从事具备专业性的工作，一般事务的单纯工作人员不可。在调动工作之前,必须在国外的公司里连续工作 1年以上者。 5. 投资•经营 为在日本从事投资事业的经营者的签证。上级管理人员也符合条件。 公司事务所在日本国国内 雇佣专职工作人员2名以上。 不雇佣2名以上专职工作人员的话，年间要500万日元以上投资规模的企业。 上级管理人员要有3年以上的经营或管理经验。 6.家族逗留 在留资格当中「外交」「公用」「短期逗留」「家族逗留」「特定活动」以外的在留资格者的妻子与子女符合条件。 7. 日本人的配偶者等 日本人的配偶，子女符合条件。 此签证是不受活动限制的签证，由于以此签证隐蔽身份非法就劳的人较多，入境管理局将慎重审查是不是伪装结婚。证明真实的婚姻是很重要的。 8.定住者 法务大臣考虑到特别的理由而准许一定的期间内临时居住的签证。 有多种多样的理由,不过，主要有日裔，日本人的配偶和死别•离婚的人等。 9.永住者 取得了永住者的签证后，就没有必要再更新签证了。但是，去日本以外的国家时如果不办再入境许可的手续，那么,就等于放弃了永住者的资格, 請一定要注意。

关于各种申请和必要条件

在留资格认定证明书交付申请 为了召集外国人来日本的申请，在日本国内向入境管理局申请。 证明法务大臣预先认定了打算来日的外国人的入境目的符合入境管理局法规定的在留资格(留学•技术•人文知识国际业务等)的证明文书。 接受了在留资格认定证明书交付的外国人，把它向在外的日本国领事馆等官厅出示，就能马上接受签证的发给，到达日本接受上陆审查的时候,也很容易受到上陆许可。 审查期间需要2～4个月左右。同时，在留资格认定证明书的有效期是3个月。 在留资格变更申请 住在日本的外国人，一定要持有与各自的活动目的所对应的签证(在留资格),不过，当在日本的活动目的，地位和身分发生了变化的时候，需要变更相称的签证。　 以就学签证上学的学生，毕业后如果在日本公司就职的话，必须变更为工作签证。当和日本人的配偶者离了婚的话，需要变更为定住者等最为恰当的签证。 在留期间更新许可申请 签证有有效期(1年或者3年)。如果过了这个期限,还需要在日本逗留的话,需要更新签证的有效期。不然就会成为超期滞留(非法居留)。 签证有效期的前2个月就可以开始申请,提前更新为好。 再入境许可 在日本临时居住的外国人,从日本出国的时候，为了再次入境所要申请的手续。如果没有再入境许可而从日本出了国的话，即便是永住者，也会失去在留资格。 再入境许可的有效期最长为3年。但，签证的在留期限不满3年的话，以签证的在留期限为准。期限如果还有1年零6个月的话，那么再入境许可的有效期也是1年零6个月。在在留期限比较短的情况下,先延长在留期限,再申请入境许可为好。 同时，再入境许可有「一次为限」的,也有几次都可以使用的「数次」的。 手续费也不同，「一次为限」的是3000日元，「数次」的是6000日元。 申請永住许可的条件 在日本居住10年以上者 日本人配偶并居住3年以上者 海外成婚，婚后3年，在日本居住1年以上者 尊纪守法素行善良者 有独立生活的资产和技能者。 大概条件以上 申請归化许可的条件 在日本居住5年以上者 日本人配偶并居住3年以上者 尊纪守法素行善良者 有独立生活的资产和技能者。 大概条件以上 临时居住特别许可 是在强制退去手续中，根据法务大臣的裁决来救济非法居留等外国人的手续。 在非法居留期间，与日本人结婚生子等场合,许可有可能批下来。

有关代理申請费用

各种代理申請费用 在留资格认定证明书交付申請 费用(含税) 技术，人文知识•国际业务 98,000日元 投资•经营 98,000日元 日本人•永住者的配偶等及定住者 98,000日元 在留资格变更许可申請 费用 技术，人文知识•国际业务 88,000日元 投资•经营 88,000日元 日本人•永住者的配偶等及定住者 88,000日元 在留期间更新许可申請 费用 技术，人文知识•国际业务 48,000日元 投资•经营 48,000日元 日本人•永住者的配偶等及定住者 48,000日元 其他许可申請 费用 永住许可申請 98,000円 归化许可申請 98,000円 临时居住特别许可 198,000円 ※申請时需要的印花税费由申请人本人负担。 希望全额以事前预付款的形式支付。 如果申請没有被许可时，全额退还，或免费再申請。 印花税 费用 在留资格变更许可申請 4,000円 在留资格更新许可申請 4,000円 永住许可申請 8,000円 再入境许可一次为限 3,000円 再入境许可多次为限 6,000円

服务的流程

(1)請打电话或邮件咨询(初次咨询免费)。 (2)具体商量。 (3)准备各种文件 (4)必要文件的作成 (5)向入境管理局提交申请(不需要委托人亲自前往入境管理局) (6)在留资格的取得 ]]> http://www.ichiyou.net/2009/07/post_15.html http://www.ichiyou.net/2009/07/post_15.html 000日本签证・在留资格代理申请 Mon, 20 Jul 2009 21:03:00 +0900 「省エネルギー措置に関する届出書」作成・届出代行 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

サービスの流れ(全国対応いたします。）

(1).無料相談 (2).お見積り (3).「省エネルギー措置に関する届出書」作成 (4).届け出 (5).報告

特徴

(1).行政書士として官公署との調整を柔軟に行います。 (2).1,300件以上の届出書作成・実績を誇る株式会社設備技研との提携により、お客様のニーズに的確に対応したサービスを提供します。 (3).作成から届け出まで、ワンストップで対応いたしますので、お客様の負荷軽減が図れます。 (4).作成または届け出の代行のみでも、ご依頼いただけます。 (５).全国のご依頼をお受けします。

料金

無料相談後、79,800円（税別）～から、個別にお見積り致します。 ]]> http://www.ichiyou.net/2009/04/post_14.html http://www.ichiyou.net/2009/04/post_14.html 001「省エネルギー措置に関する届出書」作成・届出代行 Wed, 01 Apr 2009 13:34:23 +0900 事業承継支援 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

円滑な事業承継支援

(1).無料相談 (2).お見積り (3).現状分析 (4).法律要件の整備・節税対策の実施 (5).事業の承継 (6).経済産業大臣の確認 (7).家庭裁判所の許可

認定中小企業者支援

(1).事業の承継 (2).経済産業大臣に対する申請 (3).認定 (4).事業承継要件の維持

特徴

(1).事業承継は、ステークホルダー間（利害関係人）の調整が重要になります。皆様の納得の上に事業が承継できるように、関係者の調整を柔軟に行います。 (2).当該法律は、事業承継における承継人の財政的負担の軽減を目的としております。当事務所では、法律要件の具備を図りながら、更なる節税対策のご提案をいたします。 (3).関係会社との協力の下、デューデリジェンスの観点から、事業承継のお手伝いをいたしますので、 企業価値の向上を目指したご支援をいたします。

料金

・無料相談後、198,000円～（税別）から、個別にお見積り致します。 ]]> http://www.ichiyou.net/2009/03/post_4.html http://www.ichiyou.net/2009/03/post_4.html 003事業承継支援 Mon, 30 Mar 2009 17:41:50 +0900 プライバシーマーク体制支援 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

支援の流れ

（1）.無料相談 （2）.お見積もり （3）.現状分析 （4）.ドキュメント・規定類の整備 （5）.教育 （6）.内部監査 （7）.取得・更新提出書類作成 （8）.取得・更新審査 （9）.指摘事項対応

特徴

(1).既存コンサルティングファームとは異なり、貴社内部に入り込み実態に則した個人情報管理を行います。 (2).教育・監査・審査対応では、当事務所のノウハウの提供と貴社ご担当者様との積極的な連携により、負荷の軽減を図ります。 (3).個人情報保護の費用圧縮を図るご支援をいたします。 (4).内部監査支援のみでも、ご依頼いただけます。 (5).教育支援のみでも、ご依頼いただけます。 (6).指摘事項支援のみでも、ご依頼いただけます。

料金

(1).個人情報事務局支援・・・月額49,800円～(年間契約になります。規定類管理・ドキュメント管理・教育支援・内部監査支援・更新審査支援、含む） (2).更新審査支援・・・398,000円～（教育支援・内部監査支援・更新審査支援含む） (3).内部監査支援・教育支援・・・98,000円～ (4).指摘事項支援・・・49,800円～ ]]> http://www.ichiyou.net/2009/02/post_5.html http://www.ichiyou.net/2009/02/post_5.html 005プライバシーマーク体制支援 Sat, 21 Feb 2009 22:36:38 +0900 クーリングオフ手続代行 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

クーリングオフ手続きの流れ（当事務所ご利用の場合）

(１).無料相談 (２).お申し込み　（電話またはメールにて） (３).電話またはメールにて、ご契約内容の確認 (４).打ち合わせ (５).内容証明作成 (６).内容証明郵送（※期間内の発送が必須）

料金

・無料相談後、19,800円～(税別）から、個別にお見積もり致します。　 ・お困りのこと、ご不明な点がございました際には、お気軽にお問い合わせください。 ]]> http://www.ichiyou.net/2008/06/post_13.html http://www.ichiyou.net/2008/06/post_13.html 022クーリングオフ手続代行 Wed, 25 Jun 2008 17:10:54 +0900 遺言書作成・執行支援 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

遺言書作成・執行の流れ（当事務所ご利用の場合）

(１).無料相談（ご自宅に伺うことも可能です。） (２).お申し込み　 (３).ご契約内容の確認 (４).打ち合わせ (５).資産の確認 (６).遺言書草案の作成 (７).遺言書の作成 (８).保管 (9).遺言書の執行

料金

　 ・無料相談後、48,000円～(税別）から、個別にお見積もり致します。 ・お困りのこと、ご不明な点がございました際には、お気軽にお問い合わせください。 ]]> http://www.ichiyou.net/2008/06/post_12.html http://www.ichiyou.net/2008/06/post_12.html 021遺言書作成・執行支援 Mon, 23 Jun 2008 17:35:56 +0900 ご利用規約 以下の利用規約（以下「本規約」）は、依頼者（以下「甲」）と一陽行政書士事務所（以下｢乙」）の間で結ばれ、甲は乙業務の利用に関するあらゆる事項において本規約による拘束を受けることに同意するものとします。 甲は、乙の業務を利用することで、本規約に同意したことになります。 （目的） 第1条 甲は、本規約に定めるところにより、以下の業務のうち該当するものにつき、乙に委託し、乙はこれを受託する。 (1).「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務 (2).「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務 (3).「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務 2. 甲は乙に対し、当該業務委託の対価として、「当該見積書」所定の金額を支払う。 3. 甲及び乙は、当該業務の遂行において甲乙双方の共同作業及び分担作業が必要とされる場合には、互いに役割分担に従い分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力する。 （委託料の支払時期） 第2条 甲は、当該業務の委託料を、事前に乙に提供しまたは乙の指定する銀行口座に振込むものとする。 2. 前項にかかる消費税等相当額及び振込手数料は甲の負担とする。 （再委託） 第3条 乙は当該業務の一部を乙の責任において第三者に再委託することができる。この場合、乙は甲に対し、再委託先の行為について全責任を負うものとする。 2. 甲は再委託先に対して指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為が甲の指示等に基づくものである場合、乙は当該行為につき前項の責任を負わないものとする。 （秘密情報の取扱い） 第4条 甲及び乙は、当該業務遂行のため相手方より提供を受けた情報のうち、相手方が特に秘密である旨書面で指定した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。 (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3)本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (4)相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2. 甲及び乙は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとする。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。 4. 甲及び乙は、第2項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、当該契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。 5. 本条の規定は、当該契約終了後、5年間存続する。 6. 秘密情報のうち個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条に優先して適用されるものとする。 （個人情報の取扱い） 第5条 甲は乙に対し、甲の有する個人情報（特定の個人を識別できる情報をいう。以下同じ。）を委託する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示しなければならない。 2. 乙は個人情報の委託を受けた場合、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報を第三者に提供してはならない。 3. 乙は、第1項に基づき甲より委託を受けた個人情報について、当該契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に甲から書面による承諾を受けるものとする。 4. 乙は甲より委託を受けた個人情報を再委託してはならない。但し、再委託につき、甲の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。 （当該契約の内容の一部変更） 第6条 本規約の内容の一部変更は、当該変更内容につき事前に甲乙協議の上、別途、変更契約を締結することによってのみこれを行うことができる。 （権利義務譲渡の禁止） 第7条 甲及び乙は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、当該契約から生じる地位を第三者に承継させ、あるいは当該契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならない。 （解　　除） 第8条 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに当該契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 重大な過失又は背信行為があった場合 (2) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があった場合 (3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (5) その他前各号に準ずるような当該契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 2. 甲又は乙は、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、当該契約の全部又は一部を解除することができる。 3. 甲又は乙は、前各項により相手方より当該契約の全部又は一部が解除された場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。 （損害賠償） 第9条 甲及び乙は、当該契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して第2項所定の限度内で損害賠償を請求することができる。 2. 甲又は乙の本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、「当該見積書」所定の金額を限度とする。 （合意管轄） 第10条 当該契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 （協　　議） 第11条 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議し、円満に解決を図るものとする。 http://www.ichiyou.net/2008/06/post_11.html http://www.ichiyou.net/2008/06/post_11.html 024ご利用規約 Mon, 23 Jun 2008 16:03:17 +0900 各種申請・法的書類作成代行 　各種申請・法的書類作成につき、お困りのことがございました際には、お気軽にお問い合わせください。 　 　無料相談後、個別にお見積もり致します。 http://www.ichiyou.net/2008/06/post_9.html http://www.ichiyou.net/2008/06/post_9.html 023各種申請・法的書類作成代行 Sun, 15 Jun 2008 16:39:28 +0900 会社設立手続代行 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402 　

許可申請手続きの流れ（当事務所ご利用の場合）

(１).無料相談 (２).お申し込み　（電話またはメールにて） (３).電話またはメールにて、ご契約内容の確認 (４).打ち合わせ (５).商号、本社住所、会社目的の設定 (６).印鑑の作成・印鑑証明の取得 (７).定款の作成・認証 (８).出資金の払込み (９).議事録などの必要書類の作成 (１０).登記申請書の作成 (１１).設立の登記申請 (１２).諸官庁への届出

料金（当事務所にお支払いいただく料金になります。）

・無料相談後、88,000円～(税別）から、個別にお見積もり致します。 ・お困りのこと、ご不明な点がございました際には、お気軽にお問い合わせください。]]> http://www.ichiyou.net/2008/06/post.html http://www.ichiyou.net/2008/06/post.html 015会社設立手続代行 Mon, 09 Jun 2008 18:24:35 +0900 建設業許可申請代行 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

許可申請手続きの流れ（当事務所ご利用の場合）

(１).無料相談 (２).お申し込み　（電話またはメールにて） (３).電話またはメールにて、ご契約内容の確認 (４).打ち合わせ (５).調査 (６).申請書類の作成 (７).申請書の提出 (８).手数料納付等 (９).受付 (１０).審査 (１１).許可 (１２).通知書の受け取り

料金

・無料相談後、98,000円～(税別）から、個別にお見積もり致します。 ・お困りのこと、ご不明な点がございました際には、お気軽にお問い合わせください。 ]]> http://www.ichiyou.net/2008/06/kennkennsa.html http://www.ichiyou.net/2008/06/kennkennsa.html 010建設業許可申請代行 Fri, 06 Jun 2008 21:36:45 +0900 アクセス 所在地 郵便番号　169-0051 住　　所 　東京都新宿区西早稲田2-15-12　アントヒル倉持303 TEL03-3209-7208 FAX03-6380-3402

電車

営団地下鉄副都心線「西早稲田駅」下車　徒歩5分 JR「高田馬場駅」下車　　 徒歩15分

地図


大きな地図で見る]]> http://www.ichiyou.net/2007/11/post_10.html http://www.ichiyou.net/2007/11/post_10.html 090アクセス Sun, 11 Nov 2007 18:24:46 +0900 パスポート申請代行 相談無料・お気軽にお問い合わせください Email:info@ichiyou.net Tel:03-3209-7208 Fax:03-6380-3402

パスポート取得までの流れ（当事務所ご利用の場合）

(１).無料相談 (２).お申し込み　（電話またはメールにて） (３).電話またはメールにて、ご契約内容の確認 (４).事務員の訪問または申請書類の郵送 (５).申請書類のご記入 (６).申請 (７).引換証によるパスポートのお受け取り

受け取り場所について

お受け取りに関しては、ご本人様のみが可能です。 東京には (1).新宿 (2).池袋 (3).有楽町 (4).立川 以上の4箇所のパスポートセンターがございます。 申請に関してはお好きな場所をお選びいただけます。 ※ただし、申請をしたところ以外でのお受け取りはできません。 　（例　新宿に申請をして立川でパスポートを受け取ることはできません。）

料金

・19,800円(税別） ※パスポートセンターにお支払いいただく金額 　・10年間有効（２０歳以上）・・・１６,０００円 　・5年間有効（１２歳以上）・・・１１,０００円 　・5年間有効（１２歳未満）・・・６,０００円 ・お困りのこと、ご不明な点がございました際には、お気軽にお問い合わせください。 ]]> http://www.ichiyou.net/2006/09/post_8.html http://www.ichiyou.net/2006/09/post_8.html 020パスポート申請代行 Mon, 18 Sep 2006 20:08:40 +0900 免責事項に関する表記 免責事項 一陽行政書士事務所（以下当事務所という）のホームページをご利用いただくにあたり、以下の免責事項をご了承下さい。 1.当事務所のホームページに記載された情報の正確性については万全を期しておりますが、誤解を生みやすい記載や誤植を含む可能性があります。その際に生じたいかなる損害に関しても、当事務所は責任を負いませんのでご了承下さい。 2.当事務所のホームページに記載された情報を用いて行われた行為、またその際に生じた損害につきましても一切の責任を負いませんのでご了承下さい。 3.当事務所のホームページに記載された情報は予告なしに変更または更新することがありますのであらかじめご了承下さい。 http://www.ichiyou.net/2006/09/post_7.html http://www.ichiyou.net/2006/09/post_7.html 070免責事項に関する表記 Mon, 18 Sep 2006 17:20:54 +0900 個人情報の安全管理 一陽行政書士事務所（以下当事務所という）は、個人情報の安全管理を以下の通り取組み、推進に努めます。 1.個人情報に関する法令 当事務所は、個人情報の取扱いを個人情報保護に関して適用される法令・規範を尊守します。 2.個人情報の取得 当事務所は、お問い合わせ頂いた際にお客様の個人情報を取得することがございます。 利用目的は以下の通りです。 ・お問い合わせにお答えするため ・各種情報、サ－ビス等のご案内のため 3.個人情報の第三者提供 当事務所は、お客様の断りなく第三者に個人情報を開示・提示することは致しません。 ただし、法令に基づく場合、及び国の機関もしくは地方公共団体 またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合には提供することがあります。 4.個人情報に関するお問い合わせ 〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-15-12　アントヒル倉持303 一陽行政書士事務所　　個人情報保護責任者 TEL/FAX 03-3209-7208 受付時間　土日祭日を除く平日9：00-18：00 http://www.ichiyou.net/2006/09/post_6.html http://www.ichiyou.net/2006/09/post_6.html 060個人情報の安全管理 Mon, 18 Sep 2006 17:14:45 +0900